振込先を教える ビジネス メールを送るとき、文例だけでなく、安全性やマナー、誤送信の防止、なりすまし対策まで気になる方が多いはずです。請求書との連携や確認の流れ、口座番号をメールで送っても大丈夫かという不安、社内外での二重確認の手順など、実務で悩みやすい論点を整理し、安心して使える手順に落とし込みます。国内の公的資料や研究レポートを踏まえ、詐欺や誤送金のリスクを抑えながら、相手に信頼感を与える表現と運用ルールを具体的に解説します【1】【2】【3】【4】。
振込先を教える ビジネス メールの基本
振込先を教える メールの基本的な考え方
アカネまず何を決めれば迷わない？
コトネ請求書整合・記載固定・送信者一貫性・変更時の追加確認、この4本。
振込先の案内は、支払い遅延や誤送金を防ぐために、正確性と再現性の高い運用フローが要になります。具体的には、請求書との整合、記載項目の固定、送信者の一貫性、変更発生時の追加確認という四点を柱にすると迷いにくくなります。変更が絡む場面は攻撃者に悪用されやすいとされるため、社内での承認と相手方での再確認を組み込み、平常時と例外時の手順を分けて管理します【1】【2】。以上の点を踏まえると、メール文面づくりだけでなく、運用のひな型をあらかじめ準備することが実務の安定につながります。
振込先を伝えるメールは、金銭のやり取りに直結するため、明確かつ誠実な表現が欠かせません。
文面には「相手が安心して送金できる要素」と「誤送信・誤解を防ぐ要素」を両立させることが求められます。
以下は、実務で使用できる基本的な例文です。
例文①（初回取引時）
件名：お振込み先のご案内（株式会社〇〇）
本文：
平素よりお世話になっております。株式会社〇〇でございます。
このたびはお取引を賜り、誠にありがとうございます。
下記の口座へお振込みをお願い申し上げます。
────────────────────
銀行名：〇〇銀行 本店営業部
口座番号：普通 1234567
口座名義：カ）〇〇コーポレーション
────────────────────
ご不明点がございましたら、お気軽にお問い合わせくださいませ。
例文②（定期支払い案内）
件名：定期お振込みのご案内（〇月分）
本文：
いつもお世話になっております。株式会社〇〇の経理担当でございます。
〇月分のご請求分につきまして、以下の口座までお振込みをお願いいたします。
例文③（依頼を受けて通知）
件名：ご依頼に伴うお振込み先のご連絡
本文：
お世話になっております。〇〇株式会社でございます。
ご依頼いただきました件につき、下記口座へのお振込みをお願い申し上げます。
振込先を教える メールでよくある不安点
アカネなりすましや誤送信、どう防ぐの？
コトネ“変更・急ぎ”は別チャネルで確認、読み間違いは件名と冒頭の構造で減らしましょう。
多くの担当者が不安に感じるのは、なりすましや改ざん、誤送信、相手の見落としです。ビジネスメール詐欺では、振込先変更を装う指示が典型的手口とされ、国内でも被害が報告されています【2】【5】。また、メール本文は転送や引用で文脈が切れやすく、口座名義や金額の取り違えが起きることがあります。したがって、記載の粒度を揃え、件名で要件を特定し、本文冒頭に請求情報の要約を置くなど、読み間違えを抑える構成が有効と考えられます。運用面では、変更や急ぎの依頼には別チャネルで確認を入れる方針を決めておくと安心です【1】【2】。
口座番号をメールで伝えても大丈夫か
アカネメールだけで送って平気？
コトネ初回・変更は電話等で再確認。請求書の安全な共有も組み合わせよう。
メールで口座番号を伝えること自体は一般に広く行われていますが、盗聴やなりすましのリスクがあるとされています【1】【2】。公的な解説では、偽口座への送金被害が実在するとされ、送信者認証や多要素確認の重要性が示されています【2】。そのため、可能であれば請求書の安全な共有方法を併用し、初回や変更時は電話や既存の連絡先による再確認を組み合わせる運用が推奨されています【1】【2】【4】。以上の点から、メール単独に依存せず、確認手段の冗長化を前提に設計するのが現実的です。
例文①（添付ファイル方式）
「お振込み先情報を記載したPDFを添付しております。パスワードは別メールにてお送りいたします。」
例文②（別チャネル確認）
「初回取引につきましては、安全のため、お電話にて口座情報の確認をお願いいたします。」
例文③（注意喚起付き）
「弊社からの振込先案内は必ずこのメールアドレスからお送りしております。異なる送信元からの案内は開封せず破棄してください。」
振込先をメールで安全に伝えるための方法
アカネコトネ安全性を高めるには、技術対策と手続き対策を併走させます。技術面では、組織のドメイン認証やメールの保護、請求書ファイルのパスワード付与や共有リンクのアクセス制御が挙げられます。手続き面では、初回や変更時の別チャネル確認、金額や名義の再読上げ、承認記録の保存が効果的とされています【1】【2】。特に、変更指示や急ぎの依頼は警戒度を上げる合図として扱い、既存の連絡先に折り返して真正性を確かめる運用が有効とされています【2】【5】。
例文①（請求書添付タイプ）
「ご請求書を添付しております。お手数ですが、内容およびお振込み先をご確認のうえ、期日までにお手続きください。」
例文②（パスワード送信タイプ）
「安全のため、請求書ファイルにはパスワードを設定しております。パスワードは別途メールにてご案内申し上げます。」
例文③（電話確認促し）
「振込先口座に変更がある場合は、弊社担当者より電話にて正式にご案内いたします。それ以外のメールにはご注意ください。」
安全な伝達手段の比較（例）
| 伝達手段 | 長所 | 注意点 |
|---|---|---|
| 通常メール | 即時性が高く手軽 | なりすましや改ざんの懸念【2】 |
| パスワード付きファイル | 内容を分離できる | パスワード共有の経路分離が必要 |
| 安全な共有リンク | 権限や有効期限の管理が可能 | 誤共有や外部漏えい設定に留意 |
| 別チャネルでの電話確認 | なりすまし検出に有効【2】 | 工数が増える、記録化の工夫が必要 |
相手に安心感を与えるビジネスメール表現
アカネ件名や冒頭、どこから書くべき？
コトネ件名で要件特定→冒頭で要約→中盤で詳細→末尾に確認手順と窓口。
文面は、相手が確認すべき要素を短時間で把握できるよう、件名と冒頭の構造をそろえます。件名には請求書番号や支払期日、本文冒頭に振込先要約、本文中盤で請求詳細、末尾に確認手順と問い合わせ先という順番が読みやすく、見落としを減らします。変更や初回の案内では、既存の担当者名と代表電話の併記、別チャネル確認のお願いを丁寧に明記すると、受信側が不審メールを識別しやすくなります【2】。以上の工夫により、相手側の社内承認の通過率も高められます。
誤解やミスを防ぐための確認ポイント
アカネ読み合わせ、相棒お願いします！
コトネ本文と請求書、二箇所で照合しよう
実務では、口座名義の正式表記、金融機関名と支店名、口座種別、口座番号、金額、支払期日、請求書番号、問い合わせ先の順で確認すると漏れが減ります。特に数字は、本文と請求書の二箇所で一致させ、最終送信前に自分以外の目で読み合わせを行うと精度が上がります。初回と変更時には相手の既存連絡先に折り返し、担当者本人の確認を取る形を標準化します【2】【5】。これらのことから、確認のチェックリスト化と、例外時の強化手順の明文化が鍵となります。
例文①（確認依頼）
「お手数ですが、口座番号および名義に誤りがないかご確認をお願いいたします。」
例文②（再確認の促し）
「ご不明点や不一致がございましたら、送金前にご連絡をお願い申し上げます。」
例文③（社内送信前確認メモ）
「最終確認者：〇〇課長／確認日：〇年〇月〇日」など、社内フッターで責任の所在を明確にするのも有効です。
振込先を教える ビジネス メールの実践方法
実務で使える振込先案内メールの文例
アカネ毎回ゼロから書くの大変…
コトネ再利用できる“型”を作ると速くて正確よ。
文例は、件名の規格化、冒頭要約、本文詳細、確認依頼、署名という順序で作ると再利用しやすくなります。件名は、請求書番号と支払期日を含めると検索性が上がります。冒頭では相手名と請求の要点、本文で振込先の詳細、末尾で確認方法と連絡先を示し、変更や初回であれば別チャネル確認のお願いを入れます【2】。この構造にそろえることで、社内承認のスピードと正確性を両立できます。
例文①（新規取引先への案内）
件名：お取引に関するお振込み先のご案内
本文：
平素よりお世話になっております。株式会社〇〇でございます。
このたびは新規のお取引を賜り、誠にありがとうございます。
下記の口座へお振込みをお願い申し上げます。
────────────────────
銀行名：〇〇銀行 本店営業部
口座番号：普通 1234567
口座名義：カ）〇〇コーポレーション
────────────────────
ご不明な点がございましたら、担当の△△までご連絡くださいませ。
例文②（継続取引・定期案内）
件名：〇月分お振込みのご案内
本文：
いつもお世話になっております。株式会社〇〇経理部でございます。
〇月分のご請求につきまして、下記口座へお振込みをお願いいたします。
お支払い期日は〇月〇日でございます。
例文③（振込先変更通知）
件名：お振込み口座変更のお知らせ
本文：
平素より格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
このたび、弊社の取引口座を以下の通り変更いたしました。
安全のため、念のためお電話にてご確認をお願いいたします。
請求書と併せたメール送信の流れ
アカネ請求書の差し替え、どう伝える？」
ハリネズミ社長履歴と日付を添えて“同じ橋”で運ぼう
請求書の送付と振込先の案内は、同一メール内で整合を取るか、安全な共有リンクで一体管理するのが運用しやすい設計です。請求書の改訂や差し替えがある場合は、更新履歴と改訂日を明記して誤読を避けます。支払期日のリマインドは早すぎても遅すぎても効果が落ちるため、社内の締め日と相手の締め日を踏まえて計画します。変更が生じたときは、既存連絡先への折り返し確認を依頼する一文を必ず添えます【1】【2】。
例文①（通常送付）
件名：ご請求書およびお振込み先のご案内
本文：
平素よりお世話になっております。株式会社〇〇経理担当の△△でございます。
〇月分のご請求書を添付いたしました。内容およびお振込み先をご確認ください。
例文②（再送時）
「先般ご案内いたしました請求書を再送いたします。お手数ですが、再度ご確認をお願いいたします。」
例文③（パスワード保護付き）
「請求書にはパスワードを設定しております。別メールにてパスワードをご連絡いたしますので、併せてご確認ください。」
初取引や重要取引で注意すべき点
アカネ初回と高額、いつもより何を足す？
コトネ別チャネル確認と送信前レビューがおすすめよ。
初取引や高額取引は、攻撃者が狙いやすい局面とされています【2】。担当者の役割と承認フローを事前に共有し、請求金額や振込先に変更が発生した場合は、別チャネル確認を標準必須とするのが現実的です。社内では、送信前レビュー、改ざん検知のための再読上げ、送信後の到達確認までを一連の作業として定着させます。相手方にも確認の方法を明示し、疑義があれば送金前に連絡を促す文面を用意しておきます【2】【5】。
例文①（初回取引確認）
「初回のお取引につきましては、安全のため、弊社よりお電話にて口座情報を確認させていただきます。」
例文②（高額送金時）
「今回のご請求は高額のため、念のため送金前に口座情報をご確認くださいますようお願い申し上げます。」
例文③（社内承認付き通知）
「本メールは社内承認を経て送信しております。口座情報に変更がある場合は、必ず担当者までご確認ください。」
口座番号を正しく伝えるための工夫
アカネ会社名と名義が違う時は？
コトネ理由を添えて誤解を先回りしよう。
数字の誤りを避けるには、桁区切りや表形式による視認性の向上が役立ちます。口座名義は登記や金融機関に登録されている正式表記を使用し、略称は避けます。本文と添付の双方に記載する場合は、完全一致を確認します。また、口座名義と会社名に相違があると受け手が不審に感じるため、理由を併記して誤解を防ぎます。更新が発生した際は、旧情報の破棄方法も明記して、古い情報の再利用を防ぎます【2】。
例文①（表形式）
────────────────────
銀行名：〇〇銀行 △△支店
口座種別：普通
口座番号：1234567
口座名義：カ）〇〇コーポレーション
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例文②（備考付き）
「口座名義が株式会社〇〇の略称表記（カ）〇〇コーポレーション）となっておりますが、正式名称に基づく登録表記です。」
振込先をメールで安全に送るための二重確認
二重確認は、変更や初回、高額などの条件で自動的に要求されるルールにすると効果が安定します。連絡手段は、既存の電話番号や別担当者の連絡先、取引開始時に交換した固定のチャネルを使い、メール本文内の新しい番号やURLは使用しない方針が推奨されています【2】。さらに、送金前の最終確認のときに、相手側の承認者が読み上げ確認を行う運用を組み込むと、ヒューマンエラーの抑制につながります【1】【2】。
例文①（確認依頼）
「安全のため、送金前に弊社担当△△宛に口座情報のご確認をお願い申し上げます。」
例文②（折り返し案内）
「本メールに記載された以外の連絡先・URLからの振込依頼は承っておりません。必ず既存の連絡先にてご確認ください。」
例文③（送金前連絡）
「お振込み直前に、お電話または既存メールにて最終確認をお願いいたします。」
メール送信後に誤りがあった場合の対応
アカネどうしよう、記載ミスに気づいた！
ハリネズミ社長相手へ送金停止→社内責任者→金融機関、順に。
誤送信や記載誤りに気づいたら、まず相手方に送金停止と確認の依頼を直ちに伝え、並行して社内の責任者と金融機関に連絡します。ビジネスメール詐欺の被害では、迅速な金融機関連携で資金の一部回復ができた事例が紹介されています【5】。対応手順は、事前に社内プレイブックとして定義し、緊急連絡網とともにアクセスしやすい場所に保管しておくと機動力が上がります。これらのことから、初動と連絡先の整備が被害抑止のカギといえます。
例文①（訂正通知）
件名：お振込み先訂正のご連絡
本文：
お世話になっております。株式会社〇〇でございます。
先ほどお送りしたメールに記載の口座情報に誤りがございました。
下記が正しい情報となります。お手数をおかけし誠に申し訳ございません。
例文②（謝罪＋再送）
「誤送信によりご迷惑をおかけいたしましたこと、深くお詫び申し上げます。
正しい口座情報を再送いたしますので、こちらをご確認のうえお手続きをお願いいたします。」
例文③（連絡促し）
「本件についてご不明な点や不審な点がございましたら、担当者までお知らせください。」
よくある質問（Q&A）
Q1. メールで振込先を伝えるとき、件名には何を書けばよいですか？
A. 件名は「お振込み先のご案内（会社名）」や「〇月分ご請求書およびお振込み先のご案内」など、要件が一目で分かる表現にします。件名に「振込先変更」や「重要」などの語を含めると見落としを防げます。
Q2. メールで口座番号を送る場合、添付ファイルと本文のどちらが安全ですか？
A. 添付ファイル（パスワード付きPDFやExcel）で送信する方が安全です。本文内に直接書くと誤転送や転送時の流出リスクが高くなります。パスワードは別メールまたは電話で伝えるのが理想です。
Q3. 送信後に相手から「この口座で本当に大丈夫ですか？」と聞かれた場合、どう答えるべきですか？
A. 焦らず、必ず自社ドメインのメールまたは電話で「正式な口座情報であること」を改めて伝えましょう。相手の確認は正常な対応であり、信頼構築の機会にもなります。
Q4. フリーランスや個人事業主でもビジネスメールの形式を守るべきですか？
A. はい。法人・個人に関わらず、金銭のやり取りに関する案内はフォーマルな文体を基本にします。会社名がない場合でも、屋号や氏名を正式に記載すると信頼度が上がります。
Q5. メールの署名にはどのような情報を入れるべきですか？
A. 署名には、会社名・部署・氏名・電話番号・メールアドレス・住所を記載します。さらに「このメールは弊社ドメインからのみ送信しています」と添えると、なりすまし防止の効果があります。
Q6. メールを英語で送る必要がある場合、どのように書けばよいですか？
A. 英文では「Please make the payment to the following bank account.」など、簡潔で丁寧な表現を使用します。国際送金では、SWIFTコード（BIC）を明記し、金額単位や日付表記の誤解に注意します。
Q7. メールを誤送信した場合、どのように対応すればよいですか？
A. すぐに上司や情報管理担当へ報告し、誤送信先に「誤送信のため削除をお願いする」旨を丁寧に伝えます。内容が金融情報の場合は、速やかに社内外での対応体制（金融機関含む）を起動します。
Q8. メールではなくチャットツール（例：Teams、Slack）で振込先を伝えるのは問題ありませんか？
A. 社内連絡であれば問題ない場合もありますが、外部とのやり取りでは避けた方が安全です。チャットは履歴管理や暗号化のレベルがメールより不明確なことが多く、誤送信時の対応も困難です。
「振込先を教える」 ビジネスメールのまとめと注意点
アカネ今日の学び、運用ルールに落とし込めたね！
コトネうん。明日から同じ手順で安全に回そうね。
・文面は件名と冒頭要約で要点を明確にする
・請求書と振込先の整合を常に確認する
・初回と変更時は別チャネルで真正性を確かめる
・数字と固有名詞は二箇所で一致を確認する
・変更指示と急ぎの依頼は警戒度を上げて扱う
・相手の承認フローを想定し読みやすい順序にする
・口座名義は正式表記を用い略称を避ける
・旧情報の破棄方法を文面で明示して誤用を防ぐ
・送付手段はメール単独に依存せず併用を考える
・安全な共有リンクやパス付きファイルを検討する
・社内レビューと読み上げ確認を標準化する
・誤送信時の初動と緊急連絡先を整備しておく
・相手の既存連絡先に折り返して確認する方針を徹底する
・事例やガイドの学習で詐欺の兆候を共有する
・振込先を教える ビジネス メールの要点を運用ルールに落とす
【参考文献】
【1】情報処理推進機構 情報セキュリティ10大脅威 2024 解説書（PDF）．参照日：2025年10月28日． (情報処理推進機構)
【2】情報処理推進機構 ビジネスメール詐欺の特徴と対策（PDF）．参照日：2025年10月28日． (情報処理推進機構)
【3】フィッシング対策協議会 フィッシング詐欺のビジネスプロセス分類（PDF）．参照日：2025年10月28日． (アンチフィッシングジャパン)
【4】迷惑メール対策推進協議会 迷惑メール白書 2022-2024（PDF）．参照日：2025年10月28日． (デキョウ)
【5】情報処理推進機構 ビジネスメール詐欺の事例集（最終更新 2024年5月16日）．参照日：2025年10月28日． (情報処理推進機構)
